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2007年には原油高騰による光熱費値上げの影響、そして改正「省エネ法」の対応は2009年(平成21年)4月より施行もあいかさなり必然的に省エネムードが高まり、現在では環境先進国「日本」を目指し、世界に誇れる「省エネ商品」が開発されております。

日本で最初に「省エネ」が叫ばれたのは第一次オイルショックが起きた1973年。エネルギーの安全保障のために始めらました。地球温暖化防止に関する京都議定書の発効や昨今の世界的なエネルギー需給の逼迫化等に対応するために2010年4月施行される「改正省エネ法」にあわせ、企業向けの省エネビジネスが充実してきました。

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特殊電熱体を利用し、エアーカーテン効果により窓からのエネルギーロスを削減。 |
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屋内外で使用されるHID照明器具(水銀灯など)をより高効率のものに変えることにより、使用電力を減らし、照度をアップさせて効率化を図ります。 |
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工場緑地法対策のほか、屋根からの熱の進入・発散を防ぎ、効率の良い空調を実現します。 |
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断熱効果の高い塗料で外壁塗装することで、快適な室内環境を実現し、空調費をおさえます。 |

改正「省エネ法」についてシリーズ①
改正省エネ法により、従来の工場、事業場ごとのエネルギー管理から平成22年度以降は、企業全体でのエネルギー管理に変わります。
平成21年度(平成21年4月1日~平成22年3月31日)における企業全体(本社、工場、支店、営業所等事業者が設置しているすべての事業所)のエネルギー使用量(※原油換算値)が合計して1,500KL/年以上であれば、平成22年度には「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」もしくは「特定連鎖化事業者」の指示を受けなければなりません。
このため、平成21年4月から平成22年3月迄の1年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測記録が必要となります。
※原油換算値とは
省エネで捉える工場におけるエネルギー使用量は、(1)燃料の使用料、(2)他人から供給された熱の量、(3)他人から供給された電気の量を合算し原油換算したものとなります。その算出に当たっては、使用したエネルギーの種別毎に施工規則別表1、2及び3を用いた熱量に換算した上、その合計量を1ギガジュールあたり原油0.0258キロリットルとして原油の量に換算した値。